ふるさと納税は、税金を納めつつも返礼品でお得感を感じられる納税方法です。ここ最近では利用者が増えているため、同僚や友人などでふるさと納税をやってみたという人もいるでしょう。

一方、ふるさと納税が気になっているものの、やり方がよくわからなくてまだ手を出せていないという人もいるのではないでしょうか。

本記事では、ふるさと納税の仕組みやメリットについて解説します。注意点や寄付の上限額、手続きや確定申告についてはもちろん、読んですぐに実践できるよう具体的なふるさと納税のやり方も説明しますので、役立ててください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分で納税する自治体を選んで寄付できる制度です。元々は、過疎地と安定した税収を期待できる都市部との地域間格差を是正するために、作られたのがふるさと納税です。

寄付をした人は、寄付先から返礼品と呼ばれるお礼の品を受け取れるだけでなく、寄付金制度によって所得税の所得控除や、住民税の税額控除が適用されます。

お得感の大きいふるさと納税は年々利用者が増加しており、令和2年度の利用者は約406万人におよびました。

また納税しても使い道がよくわからない普通の税金と違い、ふるさと納税は寄付先の自治体が選べるだけではなく、寄付金の使い道まで指定できます。自分のお金の使い道が明瞭であることも、ふるさと納税が人気を博している理由でしょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みについて、簡単に解説します。

ふるさと納税は、本来自分が住む自治体に納付するはずの税金を、自分が指定した別の自治体に寄付することによって成り立っています。

寄付を行うと、寄付した人の住民税と所得税が控除される仕組みです。

控除額は寄付した金額から2,000円を引いた額ですが、寄付した人の収入金額によって寄付できる上限額も決められています。

例えば年収400万円の人が20,000円分の寄付を行った場合は、控除額が18,000円となります。

寄付の限度額は年収だけではなく、家族構成などによっても増減することに注意が必要です。

自分が上限いくらまで寄付できるのかは、ふるさと納税サイトなどで調べるのがおすすめです。

ふるさと納税を利用するメリット

納税者にとって、ふるさと納税には利用するメリットがいくつかあります。

ふるさと納税を利用するメリットについて解説します。

所得税・住民税が控除される

まずは、所得税と住民税が控除されることが挙げられます。

これは税額が減るというわけではありませんが、ふるさと納税を行うときに支払った寄付金から2,000円を引いた金額の分、所得税と住民税が減額されることを示しています。

例えば20,000円分のふるさと納税を行った場合、18,000円が所定の計算様式によって所得税と住民税に振り分けられ、それぞれの税負担が軽くなるのです。

2,000円は自己負担額として負担を求められるものの、残りの金額についてはふるさと納税として払う代わりに、普段の税金が減るので損をすることがない制度であるといえます。

ふるさと納税の限度額を計算する方法

ふるさと納税の限度額を計算する方法は、以下のとおりです。

ふるさと納税の限度額=（住民税の所得割額×20％）÷（90％－所得税率）+2,000円

ふるさと納税の限度額は、ふるさと納税サイトに設置されているシミュレーションを使って調べるのがおすすめです。配偶者の有無、扶養家族の人数などを指定すると、限度額をすぐに見ることができます。

ふるさと納税を行った結果として控除される所得税と住民税の金額は、以下のようにして計算しましょう。

• 所得税の控除額= （ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
• 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％

いずれも、ふるさと納税の金額から、自己負担額である2,000円を引いた金額が基準になっていることがわかります。

自治体の返礼品を受け取れる

ふるさと納税でよくイメージされるのが、寄付をした自治体からの豪華な返礼品です。

返礼品については、寄付金額の3割以内と決められています。

各自治体では、寄付をしてもらおうと、決められた金額以内でできるだけ魅力的な返礼品を用意しているのです。

ふるさと納税の利用者にとっては、税金対策をしながら地域の名産品を楽しめるシステムとして、返礼品が大人気です。

もちろん、どの返礼品も実質的には自己負担額の2,000円のみで手に入るというのも、人気の理由でしょう。

ふるさと納税は旅行気分も味わえ、また特定の地域に対して親近感を抱くきっかけにもなります。

自治体としては知名度アップをかけて、ふるさと納税に取り組んでいるともいえます。

ふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税を行う際には、金額や返礼品など、注意点もあります。ふるさと納税を行う際の注意点を解説します。

上限を超えた寄付金は自己負担

ふるさと納税をする際には、上限の金額に気を付けましょう。ふるさと納税の還付は、住民税の所得割の1割までと決められています。

これを超えてふるさと納税してしまうと、超えた分は自己負担になってしまうのです。

自分のふるさと納税の上限額は、ふるさと納税サイトなどで事前に確認をするのがおすすめです。

給与額や家族構成を入力すると、大体の控除上限額を導き出せます。

社会保険料、医療費控除額などを入力すると、さらに確実な金額がわかりますが、大体の額だけでもほぼ問題ないでしょう。

50万円を超える返礼品は課税対象

返礼品が50万円を超えると、超えた分は一時所得として扱われてしまいます。

ただしこれは返礼品の原価の価格であり、ふるさと納税をした価格ではないので注意が必要です。

ふるさと納税においてお礼の品は寄付金額の30％の額までと決められているので、寄付した金額の30％を原価として計算するのがわかりやすいでしょう。

一時所得の計算方法については、その一年に受け取った返礼品の原価や生命保険の満期保険金などから、生命保険料などの必要経費を引いた金額が一時所得とされます。

ふるさと納税だけではなく、生命保険の満期返戻金も含まれることがポイントです。

一時所得の合計が年間50万円に収まるように調整すれば、課税対象とみなされないので、気を付けてみてください。

副業している場合は課税金額に注意

ふるさと納税の上限額は、本業と副業の収入を合算して計算します。

合計所得額が上がると、ふるさと納税の上限額もアップしますので、ふるさと納税でたくさんの寄付をすることができるということになります。

ただし、副業している場合は所得税率も上がるため注意が必要です。

「ふるさと納税をたくさんやりたい」と考え、所得金額を副業によって増やすと、結果的に所得税の納税額が上がってしまうかもしれません。

金額によって、上昇した税額をふるさと納税では取り戻せなくなるため、気を付けてください。

納税者本人がふるさと納税しなければいけない

ふるさと納税によって課税額が控除される対象は、あくまでも所得税、住民税を納めている人です。

ふるさと納税を行うためにクレジットカードなどを利用した場合、その本人の名義である必要があります。

子どもや専業主婦・主夫などは納税者本人とは見なされず、控除の対象外です。

還付金の振り込みに時間がかかる

ふるさと納税を行った場合、確定申告でふるさと納税したことを税務署に報告しなければいけません。

確定申告後1～2ヵ月が経過した頃に、還付金として税金が返金されることになります。（還付までの時期は自治体によって異なります）

確定申告などの手続きに何らかのミスがあれば、還付までの時間がもっとかかるケースも考えられます。

そのため、手元のお金に余裕のない状態でのふるさと納税はおすすめできません。

なお還付については、住民税決定通知書で確認できます。

寄付金控除や税額控除額という項目に金額が入っていれば、正常に還付されている証拠です。

ふるさと納税のやり方とは

では具体的に、ふるさとのやり方をチェックしてみましょう。ふるさと納税のやり方は難しいものではありません。

順を追って解説します。

寄付の上限額を調べる

まずは、自分が行うことのできる寄付の上限額を調べましょう。

上限額は年収や家族構成などに左右されますので、一概にはいえません。

総務省のページには一覧表が掲載されている他、シミュレーションができますので、やってみましょう。

寄付の上限額は、この他に、ふるさと納税サイトでも調べることができます。

なお家族構成については中学生以下の子どもは控除額に影響しないため、人数に含めずにシミュレーションしましょう。

例えば夫婦2人と、高校生の子ども1人、中学生の子ども1人の世帯の場合は家族構成としてカウントされるのは、夫婦2人と子ども1人です。

寄付先・返礼品を選ぶ

上限金額を確認したら、寄付先と返礼品を選びましょう。

自治体のふるさと納税情報を確認するためには、各地のふるさと納税の情報がまとめられたポータルサイトを使用すると便利です。

寄付したお金の使い道を指定できる自治体も多く、寄付する先の自治体数は制限されていないため、限度額まで選んでも問題ありません。

ただし寄付先が6自治体以上になると、ワンストップ特例が使用できなくなってしまいます。

ワンストップ特例は控除手続きを簡単にする方法ですが、詳しいやり方は後述します。簡単に控除手続きを済ませたいなら、ここで寄付先の自治体が6つを超えないように選びましょう。

寄付の手続きを進める

返礼品を選んだら、必要な情報を入力して、申し込みの手続きを行いましょう。

簡単な方法は、返礼品選びに使ったポータルサイトからの申し込みです。

クレジットカードが使えることも多く、カードのポイントもたまるので積極的に活用しましょう。

ふるさと納税の申し込み窓口はWebだけでなく、電話や郵送での手続きも可能です。

対応は自治体によって異なりますので、寄付を希望する自治体のホームページなども見てチェックするといいですね。

返礼品を受け取り、控除手続きを行う

申し込みから数週間～数ヶ月で、選んだ返礼品が送られてきます。

返礼品が送られるタイミングは商品によって違いますので、申し込み手続きのときに確認しておくのがいいでしょう。

Webで申し込んだ場合は、返礼品とは別送で、確定申告に必要な寄付金受領証明書が送付されてきます。寄付金受領証明書を使い、所定の控除手続きを行ってください。

控除手続きの方法は、ワンストップ特例制度、確定申告の2種類があります。どちらの方法で手続きができるかを解説します。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても簡単に税金控除を申請することのできる方法です。寄付先の数が5自治体以下であり、かつ会社員など普段は確定申告をしない人は、ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。

利用方法としてはふるさと納税を行った自治体に対して、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を郵送するだけなので、とても簡単です。

ただしふるさと納税を行った翌年、1月10日まで必着なので注意してください。

ワンストップ特例制度の申請用紙は、ふるさと納税のポータルサイトなどでダウンロードできます。記入漏れのないよう、提出前に確認しましょう。

ポータルサイトによっては寄付受付履歴の画面から、ワンストップ特例申請書を出力できることもあるため、上手に利用してください。

また本人確認書類については、マイナンバーカード両面の写しなどいくつかのパターンで提出できます。

控除対象は住民税のみですが、自己負担額を除いたふるさと納税分はしっかりと控除されますので安心してワンストップ特例制度を利用しましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の収支について全て洗い出し、税務署へ申告を行う方法のことです。

自営業の人や、サラリーマンでも副業で収入がある人などは、ふるさと納税の利用に関わらずず確定申告が必要です。

本業と別に収入がある場合や個人事業を営んでいる場合は、ワンストップ特例制度を利用せずに確定申告で控除の手続きを進めるといいでしょう。

またふるさと納税を1年間で6自治体以上に行った人は、サラリーマンでもワンストップ特例制度の対象ではありません。そのため確定申告が必要です。

なお、ワンストップ特例制度の対象であっても、翌年の1月10日までにワンストップ特例制度の申請書を1自治体でも提出できなかった場合は、確定申告することでその年の所得から控除が可能です。

「確定申告は面倒」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、スマートフォンで簡単に手続きできるようになっているためぜひ試してみてください。

確定申告には、寄付をした自治体から送付されてくる寄附金受領証明書に加えて、1年間の源泉徴収票、本人確認書類（マイナンバーカード他）、還付金受取用口座番号が必要です。

書類が揃ったら、国税庁のホームページなどから確定申告書を作成し、管轄の税務署へ提出してください。

確定申告では、所得税と住民税が控除対象です。控除金額は2つの税額に分けて反映されますが、控除の総額はワンストップ特例制度で申請を行った金額と同じです。

まとめ

今回は、ふるさと納税の詳しいやり方について見てきました。

ふるさと納税は、自分の控除額を確認した後、ポータルサイトから寄付を行う自治体や返礼品を選択し、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかで手続きするだけです。

自己負担額2,000円で全国津々浦々の特産品を楽しむことのできるふるさと納税は、旅行気分を味わえる、地元への愛着がわくといった理由でも数多く利用されています。

お得に楽しみながら税額を控除できる、メリットいっぱいのふるさと納税をぜひ利用してみてください。