これからアパートを経営したいと考えている人や現在アパートを経営中の人には、アパートの管理やお金、法律などに関する多くの知識が必要になります。

とはいえ、アパート経営に必要となる特定の資格は存在していないため、どのような資格を取得すればいいかわからず、なかなか行動に移せない人もいるかもしれません。

この記事では、アパート経営に役立つ資格を厳選して紹介します。

それぞれの特徴や難易度、勉強時間などについて紹介していますので、自分にあった資格の取得を目指しましょう。

アパート経営に資格は不要だが知識は必要

大前提として、アパート経営は資格がなくても行うことができます。

元手となる資金やアパートさえあれば、無資格の人であってもアパート経営を開始することが可能です。

ただし必要な資格がないぶん、オーナーの知識、判断力、経験などに成功・不成功が左右されやすいという特徴があります。

またアパート経営には、以下のような多くの難しい業務がつきまといます。

• 土地の契約や工事の請負契約
• 銀行から融資を受ける際の手続き
• 入居者との契約や折衝

全く知識がない状態で経営をスタートしてしまうと、基本的な業務がこなせなったり、騙されて損をしてしまったりする恐れがあります。

知識不足で経営が成り立たず、借金だけが残ってしまうケースもあります。

したがって、適正な契約や経営を進めるためには、しっかりと不動産や法律、税制などに関する知識を身につけておくことが大切なのです。

アパート経営に必要な4つの知識

それでは、アパート経営にはどのような知識が必要となるのでしょうか。

具体的な資格について見ていく前に、アパート経営者が必ず押さえておきたい知識を4つ紹介します。

1. 不動産の知識

不動産に関する知識は、アパート経営者の基本となる基礎知識です。

経営する物件の間取りや築年数などから適切な賃料を算出し、空き家リスクなども踏まえながら経営予想を立てるためには、不動産の知識が欠かせません。

経年劣化していく物件のメンテナンス方法や万が一に備えるために契約する保険の内容を決めるときも、不動産の知識が必要です。

また、不動産を担保に融資を受けたり登記をしたりするときの手続きや、不動産契約書の内容を読み解く際の法律の知識も必要です。

不動産に関する知識は、アパート経営の収益に直結するものです。

必ずしっかりと身につけ、役立てましょう。

2. アパート経営の知識

アパート経営に関する知識も押さえておきたいところです。

アパート経営には、空き家リスクや家賃滞納リスク、自然災害リスク、修繕リスクなど、多くのリスクが生じます。

共用部の日常的な管理や住人トラブルへの対応は管理会社に一任することができますが、重要な経営リスクに関する判断は経営者自身が下す必要があります。

アパート経営の知識がなければ、万が一のときに経営の継続が難しくなってしまう可能性が高まるでしょう。

適切にリスク管理をして資産を減らすことを防ぐためには、アパート経営の知識は欠かせません。

3. 税制や関連法律の知識

アパート経営に限らず、経営者は税制や事業に関連する法律の知識を持っていなくてはいけません。

消費税率や補助金制度、不動産関連法などは「一度学べば終わり」というわけではありません。

定期的に改正が行われているため、常に最新の情報を追いかけ続けることが肝心です。

4. 会計やお金の知識

アパート経営を行う場合、経営者は事業主としての届出を行わなくてはいけません。

そして、毎年の収支を報告する「確定申告」を行う必要があり、その際は収支を正しく計算するだけではなく、帳簿の作成も求められます。

また、業績を上げるためにお金の流れを把握し、今後の資金繰りについても判断する必要があります。

こういった作業は税理士に依頼することもできますが、最終的な確認は経営者自身の仕事です。

そのためアパート経営者は、事業主として会計に関する知識は身につけておくことが大切なのです。

アパート経営に役立つ資格6選

前項で挙げた身につけておきたい知識を踏まえ、アパート経営者が取っておくと有利になる資格を6つ紹介します。

すべてを取得する必要はないので、自分にとって役立ちそうな資格を探してみてください。

1. 賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家を育成するための試験です。［注1］

借地借家法や民法といったアパート経営に欠かすことのできない必要な法律の知識、設備に関する知識を一通り身につけることができます。

アパート経営者にとって無駄になる知識がなく、業務に直結する内容をしっかりと学べます。

ただし、会計の知識は含まれていないため注意しましょう。

2. 宅地建物取引士

宅地建物取引士は、通称「宅建」と呼ばれている資格です。［注2］

宅建士は、不動産の取引に必要となる以下のような業務が行えます。

上記の業務は、有資格者にしか行えない「独占業務」です。
宅建資格を持っていることで、物件の取引内容を正しく理解でき、「取引相手が信頼できるかどうか」「契約にリスクがないかどうか」ということを判断できるようになります。

民法や都市計画法、建築基準法、借地借家法を学べる反面、会計の知識は学べません。
アパート経営に不要な知識も多いですが、不動産を扱う経営者であれば取っておいて損はないでしょう。

3. ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、人生設計や資産運用、相続や事業継承などで必要になるお金の知識を持つ専門家のことです。［注3］

不動産分野の知識も含まれており、不動産の取得・売却や関連する法令、契約や税金について学ぶことができます。

さらに、収支のバランスを見極めて資金計画を立てる際に役立つお金の知識が身につきます。

どれほど融資を受ければいいのか、どうすれば節税できるのか、確定申告はどうしたらいいのかなど、お金全般について学べるため経営者にとってはメリットが多い資格です。

4. 簿記検定

簿記検定とは、事業の経営活動に関する取引を記録・計算、整理するための知識や実務能力を習得するための資格です。［注4］
不動産とは無関係ですが、簿記検定を持っていると、経営に必要な帳簿の作成や確定申告が一通り行えるようになります。

決算書や財務諸表も読めるようになるので、経営状況を正しく把握できるようになるでしょう。
会計や税務関係を自分でできるようになれば、税理士に依頼する費用を節約できます。

5. 不動産実務検定

不動産実務検定とは、「大家検定」とも呼ばれる資格です。［注5］
民間の資格ですが、アパート経営に関する法律や税務、契約・管理実務やリスクへの対処方法などが幅広く学べます。

1級は不動産投資や事業収支計画、建築構造などといった深い知識まで網羅しているので、より本格的に不動産投資を始めたい人にも役立つでしょう。
アパート経営の基本を押さえられて試験も手軽に受けられるので、入門編として取得しておきたい資格です。

6. 管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理会社が業務をする際、委託契約時の重要事項の説明や、組合に対してマンションの管理状況を説明するための資格です。［注6］

マンションを適正に管理する方法や建物・設備の知識、管理組合の財産などについてしっかりと学ぶことができ、アパート経営者が持っていると役立つでしょう。

アパート経営関係の資格を取得するメリット・デメリット

アパート経営に関係する資格を取得するメリットとデメリットは、以下のとおりです。

アパート経営関係の資格を取得すれば、不動産や法律、お金に関する知識が身について正しい経営判断が下せるようになります。

経営判断では経験が物を言いますが、知識が豊富であれば経験が少なくても適切な選択肢が選べるようになるでしょう。

リスクに対する対処法も学べるため、万が一の局面でも資産を守ることができます。

ただし、アパート経営に関する専門の資格はないため、資格取得の際は不要な知識まで学ばなければいけないというデメリットがあります。

たとえ資格を1つ取得したとしても、アパート経営に必要な知識を網羅することはできないので、さまざまな資格をバランスよく取得することが大切です。

アパート経営は資格を持っているほうが有利

アパート経営に資格は必須ではありませんが、経営に関する正しい判断を下して損することを防ぐためには、不動産や法律などに関する知識が欠かせません。

今回紹介したおすすめの資格を参考に、自分に必要な知識を身につけてみてください。

もしも自分の力だけでアパート経営をすることが難しい場合は、経営のコンサルティングを行ってくれる業者や、税理士などの専門家に頼るのもひとつの手です。

困ったときは一人で悩まず、周囲の力も借りながらアパート経営の成功を目指しましょう。

［注1］賃貸不動産経営管理士｜令和2年度 試験結果

［注2］一般財団法人 不動産適正取引推進機構｜宅建試験の概要

［注3］日本FP協会｜FP技能士の取得者数 及び 試験結果データ

［注4］商工会議所の検定試験｜受験者データ

［注5］一般財団法人 日本不動産コミュニティー｜初めての方へ

［注6］一般社団法人 マンション管理業協会｜[管理業務主任者] 管理業務主任者とは