お客様から「不動産投資・アパート経営に役立つ資格や有利な資格はありますか？」と質問を受けることがあります。

結論から申し上げると、不動産投資・アパート経営を行うために必須となる資格はありません。

なぜなら、投資という行為は業務ではないため、資格がないとできない行為ではないからです。

しかし、資格の中には、不動産投資・アパート経営に活用できるお金や税金についての知識を習得できるものや、不動産の実務的な知識を習得できるものがあります。

そういった知識を習得しておくと、将来役に立つ可能性はあります。

今回は、投資に必須ではないが、持っていると不動産投資・アパート経営に役に立つ・有利になる可能性がある資格は何か？という視点で解説していきます。

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不動産投資・アパート経営の投資的な面で役立つ資格

不動産の実務的な面でなく、投資の面で役立つ資格といえば、ファイナンシャルプランナーや簿記が挙げられます。

ファイナンシャルプランナーは、自身の投資についての事業計画を描く際に役に立つ知識が学べ、
簿記は、不動産投資・アパート経営を行っていく過程で収支を記録していく際に役立つ知識が学べます。

不動産投資・アパート経営はサラリーマンや公務員の方がされるケースが多いですが、本職をしながら副業として投資を行うことがほとんどです。

そういった背景から、不動産の実務的な資格よりも、投資的な面で役に立つ知識が得られる資格の方が万人向けと言えるかもしれません。

自身の収入や資産、家計のリスク管理等に期待できます。

・ファイナンシャルプランナー（1-3級）

ファイナンシャルプランナーは、家計のお金について幅広い知識が身につく資格で、1級から3級まであります。国家資格ではなく民間資格です。

１級までありますが、２級程度の知識があれば大枠は掴めると考えても良さそうです。

資格を取得するまでの過程で、金融・投資・不動産・住宅ローン・税金・生命保険・年金・相続などについて学びます。

ファイナンシャルプランナーは、お金の面で将来設計に役に立つ知識が身につくのは大きなメリットと考えられます。

不動産投資・アパート経営においては、投資を含めた長期的な資金計画を自分で作ることなどに活用していくことが期待できます。

投資を含めて、お金については長期で考えて行動していく必要のあるものです。

収入や資産の管理など、日常のお金についても有効ですね。

様々な資格がありますが、お金についての知識は誰でも必要なので、資格の勉強をしていって習得する知識の中では1番汎用性があると考えられます。

簿記（1-3級)

簿記は簡単に説明すると、お金や物の出入りを記録するための方法です。

勉強していく過程で、貸借対照表や損益計算書がどんなものか理解することや、作成方法が理解していけます。

不動産投資・アパート経営においては、毎月の収支を自分で記録していくことや、投資の状況分析を行う際に活用できます。

また、確定申告を行う際に税金が優遇される青色申告を選ぶ場合などは、複式簿記の知識があると有利になるので知識があることはメリットになりそうです。

ただし、１級は難易度が非常に高いので、３級や２級で十分だと言えます。

不動産投資・アパート経営の実務的な面で役立つ資格

次は、不動産投資・アパート経営の実務的な面の資格を紹介していきます。

実務的な資格は、万人にとって必要とされる知識ではありません。

なぜなら、不動産投資・アパート経営において、契約等は不動産会社が物件の管理は管理会社に委託するケースが多いので、直接関与することがあまりないからです。

不動産投資・アパート経営または土地活用等で複数棟の物件を持ち、物件を自信で管理する自主管理を選択する場合は実務的な面の資格で習得する知識が役に立つかもしれません。

しかし、不動産投資・アパート経営では自主管理を行うケースはあまり多くありません。

管理業務の実務は、法的な知識や不動産、設備、修繕、トラブル対応等の様々な賃貸についての実務的な知識やノウハウが必要とされます。

実務的な資格については、

• ・賃貸がどういったものか理解すること
• ・管理会社とコミュニケーションを円滑にすること
• ・不動産に関する幅広い知識を習得する
• ・リスクの把握

など、投資に役立てる目的で勉強する方がお勧めです。

不動産投資・アパート経営の実務的な面で役立つ資格としては、宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者の３つです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は「宅建士」という略称で浸透している資格です。

宅地建物取引業法に基づき定められた国家資格で　重要事項説明や重要事項説明書への記名・捺印、契約内容記載書への記名・押印等の宅地建物取引士を取得している方しかできない「独占業務」があります。

不動産投資・アパート経営においては、取引を自分で行うというより、資格を取得する過程で学ぶ民法・不動産・税金・建築・法令等の基礎知識が間接的に役に立つことが期待できます。

マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。

マンション管理士は「名称独占資格」となっており、宅建士のように何かしらの「独占業務」があるわけではありません。

つまり、マンションの管理組合に助言を行う等の行為はこの資格がなくても行うことが可能です。

マンションやアパートなどの共同住宅では、住民間のトラブルが発生する自体もありえるので、マンション管理士を勉強していく中で習得する知識が問題解決に役立つ可能性があります。

不動産投資・アパート経営においては、物件の自主管理を行う際などに参考になる知識が得られることがメリットとして期待できます。

管理業務主任者

管理業務主任者は国家資格の１つで、マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた資格です。

マンション管理業を営む際に設置が義務付けられており、委託契約に関する重要事項の説明や重要事項説明書への記名押印・管理委託契約書への記名押印・管理事務の報告などは管理業務主任者の独占業務です。

不動産投資・アパート経営においては、マンション管理士同様で物件の自主管理を行う際などに参考になる知識が得られることがメリットとして期待できます。

管理だけでなく、設備や修繕についても知る機会になると思います。

まとめ

不動産投資・アパート経営で役に立つ・有利になる資格について解説していきました。

そもそも投資を行うことに必須な資格はないので、資格に意識を向けるのでなく、その資格を通じて身につける知識をどう投資に活用するかという視点が大切になります。

資格を持があるから投資で失敗しない、成功できるという事はありません。

例えば、将来的に物件を複数棟所有して、自主管理を行っていくという目的があり、それに役立てるためにマンション管理士や管理業務主任者を勉強してみるなど「目的」から逆算して選ぶことが大切です。

まずは、資格ありきでなく「どんな投資を行っていくか？」を明確にし、それに必要な知識やスキルが習得や、役立つ資格はどれか、考えてみてはいかがでしょうか？

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